ブログ 2025年08月18日
成年後見開始“前”の契約は取り消せる？──認知症と消費者被害への正しい対処法
「成年後見制度を使えば、認知症の家族が結んだ契約は全部取り消せるのでは？」──実務では、このご相談を大変多くいただきます。
しかし、成年後見制度の利用開始“前”に結んだ契約は、「制限行為能力（成年被後見人）」を理由に取り消すことはできません。（民法9条の取消権は、後見開始の審判後に限って機能します）。
結論
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後見開始前に結んだ契約 → 「成年被後見人であること」を理由に取消は不可。
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ただし、別ルートの救済があり得ます：
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意思能力を欠いていた → 難しい。
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不実の告知・威迫・困惑等 → 消費者契約法の取消・解除。
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訪問販売・電話勧誘等 → 特定商取引法のクーリング・オフ（原則8日）
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錯誤（民法95）・詐欺・脅迫（民法96） → 一般民法による取消・無効の主張。
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よくあるご質問
Q. 成年後見制度利用前の契約（高額布団・健康食品・リフォーム等）は取り消せますか？
A. 「後見の取消権」（民法9条）は後見開始の審判確定後の行為に限られます。したがって開始前契約の取消は不可。
ただし、意思能力の欠如（判断能力が著しく欠けていた）や、不実の告知・威迫などが立証できれば、無効や解除・取消の余地があります。
事例で考える
成年被後見人Aさんが、悪質なリフォーム会社と不適切な契約（以下「本件契約」）を締結。のちに親族が申立てを行い、家庭裁判所の審判が確定して成年後見制度が開始。
この場合、契約時点では後見開始前なので、民法9条の取消は使えません。他方で以下の手当てを検討します。
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無効主張：契約当時、Aさんが意思能力を欠いていたことを医学的資料・周辺証拠で立証。
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消費者契約法：効果・性能の不実告知、強引な勧誘による困惑などがあれば取消・解除。
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特商法のクーリング・オフ：訪問販売や電話勧誘等で書面受領から8日以内（類型により20日）なら無条件解除。事業者の不実告知や威迫があれば期間経過後でも主張可能。
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錯誤・詐欺・脅迫（民法95・96）に基づく取消等。
法律のポイント（かんたん整理）
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民法9条：成年被後見人の法律行為は取り消すことができる（ただし日用品等は不可）。→ これは後見開始後の行為に作用。
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後見開始の審判：要件や効果（成年後見人の選任等）は民法7条ほか。
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意思能力欠缺：意思能力を欠く者の行為は無効（判例・通説）。
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消費者契約法：不実告知・困惑等で取消しが可能。
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特定商取引法：訪問販売等はクーリング・オフ（原則8日／類型により20日）。
実務のすすめ方（初動チェック）
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追加支払・工事の着工を止める（書面で通知）。
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証拠を確保（契約書・見積書・パンフ・領収書、通話録音、訪問日時のメモ、家族の同席記録など）。
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経緯を整理（勧誘の場所・時間、発言内容、体調・認知機能の状況）。
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クーリング・オフ期間の有無を即確認。
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専門家・消費生活センターに相談し、無効・取消・解除のどれで攻めるかを検討。
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将来に向けて判断力の低下が見られる場合は、成年後見等の申立てを早めに。
まとめ
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後見開始前の契約は、原則として**「後見」を理由に取消不可**。
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ただし、意思能力の欠如や消費者契約法・特商法・一般民法の規定により、無効・取消・解除の可能性があります。
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迷ったら証拠を確保し、早めに専門家へご相談ください。
相続・後見・消費者被害に関するご相談は、愛知県大府市の柴田加藤事務所の司法書士・行政書士 加藤芳洋までお気軽にどうぞ。