ドローン 2023年05月11日
名古屋市 ドローンロボット技術サービス産業創出補助金に関して
昨年も行われて、告知から募集期限までかなりの短期間であったにもかからず、その補助額の高さから人気であったドローン向けの補助金を一部改訂して今年も行われるようです。
今年は去年と違い、対象となるのはドローン操縦者育成事業、ドローン民間施設点検事業の経費の４分の３（上限あり）と、去年は対象であったドローンの機体や機材の購入費用に対しては補助がされないため、トータルの補助額がかなり少なくなった印象を受けますね。
相続、ドローンに関するご相談なら大府市の柴田加藤事務所（担当司法書士 加藤芳洋）にお気軽にご相談ください。